2005-06-09 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
これは二分の一補助で公共団体に出して、予算補助です、それで庶民住宅を供給していたんですが、併せて厚生省も、これは生活を保護するという観点から応急住宅をどんどん供給するし、特に引揚者ですね、引揚者用の仮設住宅も国庫の補助でいろいろやっておりまして、厚生省もこの世界には一生懸命やりたいということで法律を立案しておられたということでございます。
これは二分の一補助で公共団体に出して、予算補助です、それで庶民住宅を供給していたんですが、併せて厚生省も、これは生活を保護するという観点から応急住宅をどんどん供給するし、特に引揚者ですね、引揚者用の仮設住宅も国庫の補助でいろいろやっておりまして、厚生省もこの世界には一生懸命やりたいということで法律を立案しておられたということでございます。
私も全くそういう意味で同じ考えですから、ひとつぜひ、二百坪と言ったのは例えの話でそれはもう固定的なものじゃございませんから、だから庶民住宅が、庶民のあれが守れるような範囲で結構でございますから、そういうことでひとつぜひこの問題を検討してほしいと思います。やっぱりああいう不当な土地投機と連結しないように、遮断するようにぜひそこら辺は検討してもらいたいなと思います。
やっぱりこういうときにこそ安くて便利で広くて、そして庶民住宅を提供していくという、そういう任務というか責務というものが私は政府や自治体、公団にあるんじゃないかと思うんですが、この点、大臣いかがです。
開発面積は五十一ヘクタール、千五百戸の分譲、一戸当たりの面積は百八十平方メーター、いわゆる庶民住宅ですね。その開発費総額が百九十二億七千万円かかっておるわけです。このうちの公共、公益負担費は、公共施設分五十五億三千万円、公益施設分十八億六千万円、開発負担金三十五億円、合わせまして百八億九千万円、これは開発総額の五五・二％に当たっております。五五・二％これらの経費でかかっているわけですね。
わが党はかねがね、住宅保障法による計画的な庶民住宅の大量建設などを提唱してきました。しかし現実は、ついにはウサギ小屋とささやかれてしまっております。本来、住宅政策は国民生活安定向上の基本政策であって、不況だから景気浮揚の手段とするところに欠陥政治を見るのです。 今日、国民は実質賃金の低下等によって、住宅取得能力の余裕度が極度に低下しております。
私はこの公定歩合の引き上げは、結局は庶民、住宅ローンなどを組んでおる庶民、あるいは中小零細企業の大変厳しい人たちにとってはこれはまずいということで反対をしてきたわけですが、いま現在上げられた後の状況で、まあ予防的措置ということをかなり言われて逃げてこられましたけれども、私はちょっと早かったのではないかと、こういう認識を持っておりますが、インフレに対してどれだけの影響があったと判断されるのか、これが第一点
○政府委員（土屋佳照君） お説のような御意見もあろうかと存じますが、一つには、この新築住宅に対します固定資産税の減額措置というのは、一般の、言うならば庶民住宅が新築された場合に税負担を軽減するということで、税制面から住宅建設の促進を図るということで認められておるものでございます。
それからもう一つ、ちょっといやな言葉でございますが、一億総不動産屡と言われるような買い占めをした、それが地価を暴騰させて庶民住宅に手が届かないようにさせてしまったと、そういう強い批判があることは私ども重々承知いたしておりますが、少なくとも量的に申しますと、あのときに異常な買いあさりが起こりましたのは、調整区域なり市街化区域の方が圧倒的に多いように思います。
第二点は、土地税制の問題を初めとするいわゆる宅地供給に関係する問題でございますが、これらにつきましては、御承知のとおり、目下宅地が住宅建設に対する最大の阻害要因になりつつあることは当然のごとき状態になっておるわけでございまして、特にその問題に関連いたしまして、個人住宅、庶民住宅を建設したいと願う人たちの中で、その供給を阻害する税制の緩和について強い要望が出されておるわけでございますが、これが大土地所有者
○戸塚進也君 次に、庶民住宅、特に庶民住宅等を建てる場合の官民協力体制ということについて一言申し上げたいですが、土地を造成して、特に庶民の百坪とかその程度の土地を造成していく場合にもいろいろ公共負担がかかる。造成した場合の計算して五二％公共負担だというんです。そうなってくると、やはりどうしても土地を相当高く買わなきゃならぬ。
また一方では、熟成をしました住宅市街地内の老朽木造住宅等を、地域住民主導型による高層住宅への集団再開発方式を導入をいたしまして、これに公的資金の援助あるいは税制優遇措置を講じ、都市地域における庶民住宅の確保と都市住宅の近代化を図ることが必要ではなかろうと思います。 第四点に、住宅の需給につきまして、現行の諸制度の不平等を是正をし、庶民住宅の流通促進を図ることが必要ではなかろうかと思います。
まあ、そのほかいろいろかかりにくい事情というのもございましょうけれども、たとえば非常に過密化して、安い庶民住宅を遠くにしか求められないというふうなことから、結局住宅の事情による通勤の距離が長いとかいうふうなことが、当然医者にかかりにくいことの一つの原因でもありましょうし、それからまた、夜間や休日の急病は、先ほどもございましたけれども子供が非常に多いんでございますけれども、いわゆる夫婦共働きですか、ということが
これが庶民住宅の購入者あるいは国にとって大きな損害になって、不動産業者のただもうけにだけなるということでは、私は日本の国は大変な国だなということになると思うのです。その点で、これは公団も建設省も会計検査院も、これからひとつ厳重に調査をしていただきたいと思います。 次は、間々田の問題です。間々田の問題も同じようなケースだろうと思うのですが、これも転がしのぐあいは、お調べになっていませんか。
そもそも五十一年度予算を国民の要望するものとするならば、まず現状の深刻な不況を克服するため、予算規模を前年度当初に対して一五％増とし、庶民住宅の大量建設、社会保障の拡大充実による福祉向上型景気回復予算にすること、そして消費の需要を拡大するとともに、インフレから生活を守るため一兆円の所得税減税を行う。
住宅だって、庶民住宅を建てれば、ガラスだってずっと需要が出てくるわけですね。そういうことにもなってきている。それが結局、予算というものが巨大企業の方ばかり偏っている。そうしてその組まれた予算というものを、政府高官までがそれを食いつぶしているというような今度のロッキード事件が起きているわけです。これでは労働者だけがなぜこの不況の波による苦しみを受けなければならないのか。
私びっくりしましたけれども、これは庶民住宅じゃなくて、中高層の場合でありますが、実は昨年の五月二十日に受け付けたものが十月になって、ある建設会社の意見でございましたが、十三戸、大体施主にかわって、ああいうものは手続、いろいろ書類がめんどうですから、中高層になりますと、業者がかわって手続のお手伝いをするということです。
しかもいま日本の国で足りないのは、何といっても住宅だ、こういう判断に立って、しかも住宅は総合産業だから、特に庶民住宅をたくさんおつくりになることはあらゆる部面に波及効果が大きいということで、実はそのことの要求をいたしておいたわけでございます。
不況克服に対し、特に要求いたしたい第一の点は、庶民住宅の大量建設についてであります。 三木総理は、公共投資を中心とする予算及び財政投融資の大幅な追加を言い、事業規模は一兆五千億を上回ると述べておられます。その点、私ども民社党は、この際特にマイホーム建設を最重点に置き、とりわけ住宅ローンを大幅にふやして、庶民の夢を一挙に実現することに大胆な施策をとれと主張いたします。
第二に、景気対策に関連いたしまして、庶民住宅の大量発注の必要があるのではないかという御指摘でございます。 この点につきましては、御案内のように、住宅金融公庫に対する融資の七万戸追加等を通じまして、御指摘のような方向に大きく政策を推進いたしておるわけでございます。
政府委員（大塩洋一郎君） 新しい公団ができまして、どれぐらいの価格の宅地の造成を目的としているかということでございますが、具体的にその位置とか、あるいは造成費とか、あるいは取得の場所によりましてそれぞれ単価が違いますし、あるいはその期間の長短によりまして一律に幾らになるということを申し上げることは現段階では困難でございますが、われわれが大体の目安としておりますのは、大都市のこういう宅地難に対処して、庶民住宅
○片岡委員 一応はよくわかるのですけれども、 〔村田委員長代理退席、委員長着席〕 ただいまの大臣がおっしゃったことに別に言葉じりをとらえるわけではございませんが、公団は、庶民住宅といいますか公営住宅をつくるよりも、むしろある程度中産階級の人が自分で家を持てるというようなものをねらっての公団のように私は思われるのでございますが、いま大臣のおっしゃったのは、庶民の方が困っておる、これは確かに私はそうだと
今後、一方におきましては、庶民住宅のますます増強をやることによって不況対策の克服にもなると思いますが、この点についてどう考えられるか、お伺いいたします。